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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
No.978 ｜ 2026年8月28日
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■■ トップニュース □□
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
２．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「脳の健康（ブレインヘルス）と社会的レジリエンス
―S7 2026を契機とした精神・神経疾患の統合的理解、AI・オミックス解析、精密医療への展―」
３．【開催案内】公開シンポジウム「法律学からみた心理学・心理学からみた法律学」
４．【開催案内】公開シンポジウム「フューチャー・デザイン2026」
５．【開催案内】公開シンポジウム「自治体の人手不足－その現状と対応方策－」
６．【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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１．【お知らせ】意思の表出：提言・見解・報告の公表について
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【見解】日本学術会議は、会則第２条第４号に掲げる意思の表出として、以下の見解を公表しました。
・８月28日
○見解「男女が共に働き、共に支える社会に向けたワークライフバランスの実現―女性活躍と家族全体のウェルビーイングの両立―」
https://krs.bz/scj/c?c=787&m=64448&v=928992bb&kv=202606
（要旨）https://krs.bz/scj/c?c=788&m=64448&v=33b09501&kv=202606
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２．【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「脳の健康（ブレインヘルス）と社会的レジリエンス
―S7 2026を契機とした精神・神経疾患の統合的理解、AI・オミックス解析、精密医療への展開―」
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・日時：令和８(2026)年10月18日（日）13：00 ～ 16：00
・場所：日本学術会議講堂（ハイブリッド開催）
・主催：日本学術会議
・共催：日本脳科学関連学会連合
・開催趣旨：
2026年Gサイエンス学術会議（S7）共同声明を契機として、脳の健康（ブレインヘルス）を個人の幸福と社会的レジリエンスを支える基盤として捉え直し、我が国における研究・医療・政策・社会実装の方向性を広く共有する。
精神疾患と神経疾患の連続性、脳と末梢の相互作用、AI・オミックス解析、精密医療への展開を主題とし、当事者・家族、行政、研究者、医療者との対話を通じて、ブレインヘルス推進の課題と展望を考える。
・次第：https://krs.bz/scj/c?c=789&m=64448&v=be3868e3&kv=202606
・参加費：無料
・事前申込み：必要（以下のURLからお申し込みください。）
https://krs.bz/scj/c?c=790&m=64448&v=ca58643e&kv=202606
・問い合わせ先：
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話：03-3403-6295
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３．【開催案内】公開シンポジウム「法律学からみた心理学・心理学からみた法律学」
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【主催】日本学術会議法学委員会・心理学・教育学委員会合同 法と心理学分科会
【共催】日本心理学会、法と心理学会
【日時】令和８ (2026) 年９月４日（金）15：50 ～ 17：30
【場所】オンライン開催
【参加費】無料
【事前申込み】要事前申込み
開催直前にURLを送付いたしますので、以下のリンク先申込フォームより、
必ずお申し込みください。（８月28日締切）
https://krs.bz/scj/c?c=791&m=64448&v=47d099dc&kv=202606
【開催趣旨】
法理論や法実務と心理学の関わりに関する研究は、既に長い歴史と蓄積を有していますが、その主たる対象は、目撃証言、司法面接、被害者支援、裁判員裁判など、主として刑事実体法や刑事手続法における諸問題に関するものが多くありました。他方で、この10年間ほど、商品取引、金融、消費者保護、高齢者保護などの民事実体法、民事手続法における諸問題についても、法と心理学の研究成果には注目するべきものが見られるようになっています。このような発展の中で、今日、そもそも法律学が想定している「人間」、心理学が想定している「人間」とはどのようなものなのかが正面から問題とされています。
本シンポジウムは、日本心理学会、法と心理学会と日本学術会議法学委員会・心理学・教育学委員会合同 法と心理学分科会との共催により、「法律学からみた心理学・心理学からみた法律学」をテーマとして、法と心理学の諸問題と法律学と心理学の架橋・協働につき今日の到達点を議論し、併せて今後の発展を展望します。
【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=792&m=64448&v=0a3899bb&kv=202606
【問い合わせ先】参加申込（兼問合せ）フォームより問合せください。
https://krs.bz/scj/c?c=791&m=64448&v=47d099dc&kv=202606
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４．【開催案内】公開シンポジウム「フューチャー・デザイン2026」
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【主催】日本学術会議経済学委員会・環境学委員会合同フューチャー・デザイ
ン分科会、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所
【日時】令和８(2026)年９月５日（土） 9：50～17:30、９月６日（日） 9:15～13:40
【場所】オンライン開催
【参加費】無料
【定員】300人
【事前申込み】要事前申込み
以下の申込フォームより、お申し込みください。
https://krs.bz/scj/c?c=793&m=64448&v=87b06459&kv=202606
【開催趣旨】
私たちは現在、様々な脅威に直面しています。ここでいう「脅威」とは、人類の存続可能性を含む多様な課題を指します。頻発する戦争、政治的な分断、経済危機などに加えて、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、窒素循環の崩壊、食料安全保障の危機など、相互に関連した複合的な問題群です。一方で、私たちは「目先の利益を差し置いてでも、将来世代のしあわせを目指すことでしあわせを感じる」能力を持っているのではないのでしょうか。これを「将来可能性」と名付け、フューチャー・デザイン(Future Design, FD)は、将来世代に大きな負荷をかけてしまう「脅威」を回避するために、私たちが「将来可能性」を発揮できる社会のデザインを目指しています。
本シンポジウムは既に８回開催されていますが、「フューチャー・デザイン2026」では、十倉雅和氏(住友化学株式会社相談役、一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長)に彼が経団連の会長をなさった時に策定した「社会性の視座～FUTURE DESIGN 2040～」について基調講演をお願いしています。中学、高校、大学でも FD が始まっています。先生方がどのように FD を実践しているのかについての報告と討議が予定されています。そのほか、FD×デザイン思考、文化遺産の FD、財務省の FD、地域の FD など様々な報告があります。
【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=794&m=64448&v=91e89975&kv=202606
【問い合わせ先】
フューチャー・デザイン2026事務局
メールアドレス： minami.sachiko(a)canon-igs.org ※(a)を@にしてお送りください。
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５．【開催案内】公開シンポジウム「自治体の人手不足－その現状と対応方策－」
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【主催】日本学術会議政治学委員会人口減少下の行政・地方自治分科会
【共催】自治体学会
【日時】令和８(2026)年９月13日（日）13：30 ～ 16：00
【場所】オンライン開催
【参加費】無料
【定員】150名（先着順）
【事前申込み】要事前申込み
【申込〆切日】９月８日（火）※定員になり次第〆切
下記リンク先申込フォームから必要事項を入力ください。
https://krs.bz/scj/c?c=795&m=64448&v=1c606497&kv=202606
【開催趣旨】
人手不足が至る所で問題となっている。例えば、バスの運転手が不足しているためにバスが減便される、公共事業等の仕事はたくさんあるのに建設・土木業界では人手不足のために仕事を請け負うことができない、人手不足で介護事業所の倒産が相次ぐ、といった事態がそれである。
しかし、これはまだまだ序の口に過ぎない。リクルートワークス研究所の報告書『未来予測2040労働供給制約社会がやってくる』（2023年）によれば、2024年の労働供給不足は25万1,000人にとどまる。
今後、2027年頃から日本の労働供給は急激な減少局面に入る。そして、2030年には341万人（中国地方の就業者数とほぼ同じ規模）、2040年には1,100万人（近畿地方の就業者数とほぼ同じ規模）の働き手が不足する。2040年には、労働供給不足率が24.1％に上ることとなるのである。これは要するに、「４人必要な仕事に３人しかいない」状況や、「週４日必要な介護サービスを週３日しか利用できなくなる」状況などが生じることを意味する。
こうした中、人材の奪い合いの様相が強まっている。その影響を最も強く受けているのが、自治体にほかならない。
売り手市場で民間企業への就職・転職が容易になっていることもあり、自治体は、人材確保に大いに苦しんでいるのである。具体的には、1.自己都合退職（普通退職者数）の増加と、2.地方公務員志望者の減少の形で、その影響が表れている。
人手不足は、自治体の円滑な業務遂行にマイナスの影響を与える。その影響は住民に不利益をもたらす。各自治体は、その影響を少しでも緩和すべく、採用方法の工夫等を通じた人材確保に努めているが、状況の打開には至っていないように思われる。
以上のような現状を踏まえ、自治体の人手不足の実状とその影響を明らかにするとともに、その対応方策を探求することが本シンポジウムの目的である。
【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=796&m=64448&v=518864f0&kv=202606
【問い合わせ先】
メールアドレス：自治体学会企画部会 jichitai-kikaku1986(a)jigaku.org
※(a)を@にしてお送りください。
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６．【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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令和７年６月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和８年10月１日に法人へ移行することとなりました。
こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
https://krs.bz/scj/c?c=797&m=64448&v=dc009912&kv=202606
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日本学術会議公式Ｘ
https://krs.bz/scj/c?c=798&m=64448&v=7d399ea8&kv=202606
日本学術会議YouTubeチャンネル
https://krs.bz/scj/c?c=799&m=64448&v=f0b1634a&kv=202606
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日本学術会議ニュース・メールは転載自由ですので、関係団体の学術誌等への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけるようにお取り計らいください。
過去のニュース・メールは、日本学術会議ウェブサイトに掲載しております。
https://krs.bz/scj/c?c=800&m=64448&v=1d444ab4&kv=202606
【本メールに関する問い合わせ】
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本メールに関する問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますので、そちらからお願いいたします。
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発行：日本学術会議事務局 https://krs.bz/scj/c?c=801&m=64448&v=90ccb756&kv=202606
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34