会員、連携会員、協力学術研究団体 各位
９月１８日幹事会及び記者会見の御報告
日本学術会議事務局
平素より大変お世話になっております。
２０２６年９月１８日、第４０７回幹事会を開催するとともに、記者会見を行いました。今回の幹事会では、提言「生活習慣病対策の再構築に関する提言－ライフコースを通じた包括的な対策に資する、多職種連携と統合データ基盤の確立－」、「量子未来社会の健全な発展へ向けた課題と展望」、「包括的反差別法の制定に向けて～多種多様な差別を解消するために～」、「未来の学術振興構想（２０２６年版）」が承認されるとともに、法人化準備委員会の下におかれた各分科会・ＷＧの次期への申し送り、幹事会声明「国際社会における「法の支配」の実現を」等が決定されました。
記者会見では、提言の作成委員会の委員長より概要説明を行うとともに、光石会長より、法人化準備委員会の下に置かれた分科会・ＷＧの次期への申し送り、幹事会声明「国際社会における「法の支配」の実現を」について説明を行いました。
幹事会資料及び記者会見で配布した資料は、日本学術会議のホームページに掲載しております。
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○第４０７回幹事会（９月１８日）資料
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/siryo407.html
○第２６期幹事会記者会見資料（９月１８日）
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/kisyakaiken.html
○記者会見冒頭の光石会長の発言
【提言「量子未来社会の健全な発展へ向けた課題と展望」】
それではまず、提言「量子未来社会の健全な発展へ向けた課題と展望」について、説明を行いたいと思います。
本提言を取りまとめた「情報学委員会」の下條真司委員長にオンラインでご出席いただいております。
（下條委員長からの説明・質疑応答は省略）
【提言「包括的反差別法の制定に向けて～多種多様な差別を解消するために～」】
次に、提言「包括的反差別法の制定に向けて～多種多様な差別を解消するために～」について、説明を行いたいと思います。
本提言を取りまとめた「科学者委員会ジェンダー・エクイティ分科会包括的反差別法小分科会」の木村草太委員長にご出席いただいております。
また、「法学委員会社会と教育におけるＬＧＢＴＩの権利保障分科会包括的反差別法検討小委員会」の三浦まり委員長にオンラインでご出席いただいております。それでは、御説明よろしくお願いいたします。
（木村委員長・三浦委員長からの説明・質疑応答は省略）
【提言「生活習慣病対策の再構築に関する提言」】
次に、提言「生活習慣病対策の再構築に関する提言」について、説明を行いたいと思います。
本提言を取りまとめた「健康・生活科学委員会・臨床医学委員会合同生活習慣病対策分科会」の野出孝一委員長、八谷寛幹事にオンラインで、また、水野篤委員には現地でご出席いただいております。
（野出委員長・八谷幹事・水野委員からの説明・質疑応答は省略）
【提言「未来の学術振興構想（２０２６年版）」】
最後に、提言「未来の学術振興構想（２０２６年版）」について、説明を行いたいと思います。
本提言を取りまとめた「科学者委員会学術研究振興分科会」の森田一樹委員長にご出席いただいております。
（森田委員長からの説明・質疑応答は省略）
【法人化準備委員会の下に置かれた各分科会・ＷＧの次期への申し送り】
次に、法人化準備委員会の下に置かれた各分科会・ＷＧの次期への申し送りについて御説明いたします。
本件は、法人化準備委員会の下に置かれた、日本学術会議憲章検討分科会、会員選任制度検討分科会、自己資金ＷＧが作成した次期への申し送りについて、先月の総会での議論も踏まえ、必要な修正を加えた上で、幹事会として承認したものです。
【幹事会声明】
次に、幹事会声明について、ご説明いたします。
先ほどの幹事会において、幹事会声明「国際社会における「法の支配」の実現を」を決定いたしました。
本声明では、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の意義と役割を踏まえ、同裁判所による国際的な「法の支配」の実現を支持するとともに、その裁判官等の独立した活動の保証の実現を強く要請し、また、同裁判所の権限を尊重するとともに、同裁判所及びその裁判官等の独立かつ公平な活動を強く支持するものであります。
声明についてはホームページに掲載しているとおりですので、ご覧いただきますようお願いいたします。
【その他の公開シンポジウム等】
その他、今後の公開シンポジウム等の開催予定について日本学術会議のウェブサイトに掲載しておりますので御覧いただければと思います。
【挨拶】
最後に、本日が今期の執行部による最後の幹事会後の記者会見となります。
私が会長に就任して以降、日本学術会議は、その在り方そのものが問われる、まさに歴史的な転換点に立ち続けてまいりました。就任直後の令和５年１２月、政府より本会議の法人化を検討する方針が示され、以来、私たちは学術会議の独立性と自律性をいかに守り抜くか、という重い課題に真正面から向き合ってまいりました。
この間、私たちは対話を重ね、粘り強く声を上げ続けてまいりました。ナショナル・アカデミーとして備えるべき五つの要件を繰り返し訴え、真に学術の自由が保障される制度の実現を求めてまいりました。私自身、「学術会議をなくしてはならない」「分裂させてはならない」という使命の下、会長としての職務に取り組んでまいりました。
昨年６月、新たな日本学術会議法が成立しました。私たちが求めてきた修正が反映されなかったところではありますが、衆議院内閣委員会及び参議院内閣委員会においては、会員の選任や科学的助言等、運営及び活動における日本学術会議の独立性、自主性及び自律性の尊重、必要な財政支援、日本学術会議が行う勧告、答申等の尊重等について附帯決議という形で国会の意思として明確に示されました。
来月、日本学術会議は特殊法人として新たな一歩を踏み出します。組織の在り方は変わりますが、次の期においても、より良い社会を作っていくため、精力的に提言等の意思の表出をしていただくことを期待しております。また、日本の科学者コミュニティの代表機関として、市民社会とのコミュニケーションを促進し、学術の信頼を醸成していただきたいと思います
結びに、これまでご支援とご協力を賜りましたすべての皆様に、心より感謝を申し上げます。また、これまで会見に参加いただいた記者の皆様にも感謝申し上げます。
長きにわたり、本当にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。