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日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第92号[PDF] 2002年11月発行   学会ニュース 日本女性学会　　第92号　2002年11月   男女共同参画関係条例をめぐる動き   ●「男女共同参画社会」をめぐる論点と展望に関するプロジェクトの発足 「男女共同参画社会の形成」が政策課題として市民権を得、主流化しつつある一方、これを批判し反対する動きも顕在化していますので、日本女性学会幹事会では、「男女共同参画社会」をめぐる論点と展望に関するプロジェクトを立ち上げました。 第４回世界女性会議後、日本政府も北京行動綱領が各国に勧告している男女平等を進めるための制度的仕組みに遅まきながら取り組んできました。1999年に男女共同参画社会基本法、2001年には内閣府に男女共同参画局が設置され、いわゆるDV法が制定されました。そして、2000年から始まった地方自治体の男女平等条例の制定は、2002年９月末には37都道府県71市区町で制定されています。条例制定は、急激な勢いで全国に広がってきました。基本法には盛り込まれていない特徴のある積極的改善措置や苦情処理機関など盛り込んだ条例も少なくありません。ところが、2001年の大阪府の条例制定あたりから、反動的な動きが強くなってきて、名称の「男女共同参画推進条例」とは全く逆行したこれまでの固定的性別役割分業観を賛美するような条例まで宇部市で制定されました。 反動派は、千葉県、千葉市、さいたま市、前橋市などで、次々と行動を起こしています。幸い千葉市は全国の女性からの署名運動などが効を奏して、懇話会原案どおりの条例が制定されましたが、千葉県は危機的な状況にあります。 反動的な動きは、条例だけではなく、ジェンダーに敏感な家庭教育のためのパンフレットや性と生殖の健康と権利を具体的に述べた性教育パンフレットも攻撃を受け、発売禁止などの措置がでております。 日本女性学会では、このような情況と議論を整理・精査する必要があると考え、「『男女共同参画社会』をめぐる論点と展望」のプロジェクトを立ち上げました。内藤和美幹事を研究代表者（研究分担幹事：戒能、国信、橋本、船橋、細谷）として文科省の科学研究費を申請して調査研究を行うとともに

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第91号[PDF] 2002年8月発行 学会ニュース 日本女性学会　　第91号　2002年8月 2002年 日本女性学会大会報告   シンポジウム：ポルノグラフィの言説をめぐって コーディネーター　江原由美子 2002年度日本女性学会シンポジウムは、第二日の午前中から、上記の主題で開催された。まずコーディネーターから、シンポジウムの主題設定に関し、「フェミニストの間でポルノグラフィーに対する意見が必ずしも一致してないこと、その理由の一つとして、ポルノが異なる身体を持つ人々に異なる影響力を与えていることの分析が不十分なことがあると思われること。今回はポルノが男性という身体に対して持つ効果を認識することに焦点を当てること、そうした議論の積み重ねは、異なる意見を持つ人々の間での有効な議論のあり方についての示唆を得るために必要であること」などの問題関心が提示された。 報告においては、「ポルノとして見ることが出来る女性像は、自分とは無関係な女性像（モノ化できる女性像）に限られること」、「ポルノと男性の関係は、異性である女性との関係である以上に、ポルノを見ている他の男性との関係（ホモ・ソーシャルな関係）であり、男と男の序列関係を生み出すこと」、「ポルノを見たいという男性の動機には、セックスの代償としての動機はあるが、一部にすぎないこと」「男性のセクシュアリティにとって、射精は必ずしも重要ではないこと」、「ポルノを見たいという動機には、生育期において経験したトラウマの再現という動機（傷つけたい・傷つけられたい等の動機）も含まれているのではないかと思われること」、「男性が暴力ポルノを見て不快感を感じたとしても脅かされ感を感じないのではないかと思われること、そこには身体の外形に基づく現実社会におけるポジションが色濃く影を落としているように思われること、したがってリベラリズムにおいてポルノに対する見たい・見たくないの問題を趣味判断の問題と位置付けるのは、この身体の外形に基づくポジションの相違という問題に対する認識を欠いていると思われること」、「ゲイ・ポルノに関しては、強制的異性愛の秩序を転覆する可能性をもつものだと称揚する立場もあるが、そう簡単では

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第90号[PDF] 2002年5月発行 学会ニュース 日本女性学会　第90号　2002年5月 2002年 日本女性学会大会 日　時：2002年６月８日（土）・９日（日） 会　場：エル・パーク仙台 〒980-8555　仙台市青葉区一番町４丁目11番１号 tel:022-268-8300 fax:022-268-8304 共　催：財団法人せんだい男女共同参画財団 —　プ　ロ　グ　ラ　ム　— 第1日 13：00〜15：00 個人研究発表 15：15〜17：15 ワークショップ 17：20〜18：30 総会 19：00〜21：00 懇親会 第２日 ９：30〜 受付開始 10：00〜13：00 シンポジウム:「ポルノグラフィーの言説をめぐって−男とポルノ−」 2002年大会シンポジウム ポルノグラフィーの言説をめぐって —男とポルノ— コーディネーター　江原由美子　東京都立大学人文学部教員 船橋　邦子 女性学がポルノグラフィーを分析するための理論枠組みを再構築するために男性学あるいは男性研究の観点からポルノを論じる。 女性学がポルノを論じるために、幾重にも重なり入れ子状態になっているポルノをめぐる言説を再構成しなければならない時期に来ている。 ポルノを性差別、正確には女性差別の一形態として女性学は論じてきた。その論述のための装置として、男—女、見る—見られる、買う—買われる、消費する—消費される、抑圧—被抑圧 等々の二元論も長らく支配的な場所にあった。 しかし事態がそれほど単純なものでない事は、実は大分前から分かっていただろう。 ポルノは男のものだという言い方も、男性がポルノを好み女性はポルノを嫌悪するというようなとらえ方も必ずしもリアルではない。男がポルノと関わる関わり方に限っても一様ではないし、写真や映像、コミックも含めてポルノ製作に関わるのは男に限らない。そしてそれらを消費するのも男に限らない。フェミニズムがポルノを性差別の一形態として批判の対象に据えたとたんに、これらの諸々の側面は不可視化されてしまうことにもなった。 そしてポルノ批判をよそに、ポルノは表の経済に出ない部分をも含めてそれ自身が大きな市場を形成して一大産業であり続けている。それ

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第89号[PDF] 2002年2月発行  学会ニュース 日本女性学会　　第89号　2002年2月 次回大会予告 (略） ■女性センター情報４   次回大会会場仙台エルパークより 木須　八重子（せんだい男女共同参画財団） エル・パーク仙台は、1987年にオープンした仙台市の女性センターです。七夕で有名な東一番町通りとケヤキ並木が美しい定禅寺通りが交じわるこの場所は、仙台市の文化、行政、観光、交通の要所でもあります。また、この建物は当時、市街地再開発ビルの中に公共施設が入り、一体的な運営を行っている成功例としても、関心を呼びました。 二つのホールを持つセンターは、今でも、年間17万人が利用し、市民利用文化施設という側面も併せ持っていますが、一方では、このことが施設を女性センターとして理解されにくいという課題も残すことになりました。今、東北地方各地に続々女性センターがオープンし、まさに、東北からも力強い変革の動きが現れています。エル・パーク仙台は、男女平等に関する啓発事業をはじめ、相談、託児事業を行ない、東北地方の男女平等の取り組みの底上げの役割を一定果たしてきました。中でも、特筆すべきは、グループ活動支援のための「女性サークル室」の存在です。今や、女性センターばかりでなく、市民活動支援施設には必ず併設される、印刷機やロッカーなどを備えたフリースペース、このアイデ ィアと精神は、ここから全国に広がっていきました。 昨年４月、男女共同参画社会基本法の施行も受け、仙台市は、その取り組みを一層強化するために、（株）せんだい男女共同参画財団を設立しました。財団はエル・パーク仙台の施設と事業の管理を市民文化事業団から引き継ぎ、施設の位置付けもより明確になりました。 今年の６月、仙台市内はワールドカップサッカーの公式戦開催、イタリアチームを本拠地として迎え、何かと賑わっていることでしょう。皆様のお越しを心よりお待ち申し上げます。 ■研究会のお知らせ   日時 2月18日（月）、　６時30分〜9時 場所 文京区女性センター　（丸の内線本郷三丁目下車3分） tel　03-3814-6159 講師 ジャクリーヌ・ベルント　横浜国立大学人間科学

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第88号[PDF] 2001年11月発行 学会ニュース 日本女性学会　第88号　2001年11月   誌上シンポジウム 「女性学の制度化をめぐって」（２） ■女性センターについて想うこと 船橋　邦子  ８月に行われた国立女性会館（ＮＷＥＣ）主催の「女性学・ジェンダーフォーラム」に参加した。例年どおり、自分たちでワークショップを企画している女性たちが全国から集まり、熱気でパワーが充満していた。残念ながら日本女性学会はとても太刀打ちできないパワーだ。私は、1980年代後半から企画委員として前身である女性学講座にかかわってきたせいか、同窓会のような思いで、多くの参加者の方々と再会を愉しんだ。（しかし、それだけ小さな世界なのだ。私の選挙結果をみて、応援して下さった全国の方々から自分たちの地域での広がり、男女共同参画への認識の現状、女性運動の真の力を再認識したというお便りをいただいた。）数あるワークショップのなかから女性センターに関するものに参加した。最近では、男女共生、男女共同参画推進、あるいは支援センターなどに名称変更しているところが増えてきている。女性差別が厳然と存在するなかで、男女共生、男女共同参画もないだろう、という批判はごもっとも。マーでも、定年退職した男性を取り込むのも悪くはない。要は、女性センター、男女共生、男女共同参画センターの目的をどう認識しているかの問題だ。それは、女性差別撤廃にとどまらず、いままでの男性中心社会が価値としてきたもの、その文化を変革し、新たな価値と文化を創りだしていくことだ。ところが、現実はセンターの運営においても、女性のアンペイドワーク、有償といえども信じがたいペイ、しかも運営にかかわる女性たちを行政側が階層分化している実態もあることが、明らかにされた。 女性たちのすばらしいパワーが行政、体制に実にうまく利用され、女性たち自身もそれで不満に思いつつも、その状況に甘んじている。制度化された女性センターが、体制の補完ではなく、目的達成のための機能を果たせるためにも、ＮＷＥＣや日本女性会議に参加する女性たちに、私を含め、女性学教育・研究に携わってきたわれわれが、女性学の本来の目的をより一層、明解に伝え、女

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第87号[PDF] 2001年8月発行 学会ニュース 日本女性学会　第87号　2001年8月 2001年度大会報告 総括 河野貴代美（代表幹事） 日本女性学会2001年度大会が、千葉市女性センターとの共同主催で６月９日（土）・10日（日）に行われました。女性（男女共同参画推進）センターとの共催は、フェミニズム（女性学）を地域の市民により知ってもらい、何らかの形で参加してもらえるいい機会です。千葉市のセンターはまだ開設されて１年半にしかならないために、建物が新しいのみならず、発表用の電子機器が完備していたのはありがたいことでした。紙上を借りてお礼を申し上げておきます。 さて、学会のフレームワークは例年と変わらず、特別部会（ラウンドテーブル方式）、懇親会に、個人研究発表（７本）、ワークショップ（３本）でした。 「女性学の制度化をめぐって」と題されたラウンドテーブル方式のディスカッションは、参加者200名弱という盛況。このテーマを取り上げた動機等は発題者、上野さんがすでにニュースレター86号にお書きになっているために繰り返しません。またディスカッサントの発表内容も、学会誌の編集委員の立場、リカレント教育受講者、近過去の「師ー学生」という関係性にあった者、など多士さいさいでした。 もともと「アンチ体制」（草の根的）として出発し、そこにカウンターフォースとしてのアイデンティティをもっていた女性学も、思えば遥かな道をきたものです。もういやおうなく「制度化」しているとの上野さんの指摘は的をえたものでしょう。トークンのような地位をしめているところもあることを考えれば制度化は不十分（江原）という意見も聞くべきものがあります。研究（専門知）と当事者性（日常知）の乖離（浅野、上野）、世代間格差・問題意識の違い（江原、浅野）、ポストが容易にない（大海）などの指摘がありましたが、なかなか論議を深めることができませんでした。その上に、観客には多様な人がいるわけで、テーマにそぐわない質問が出て、これは今後の課題だと思います。いずれにしても司会をふくめた９人のうち７人までが大学教員であってみれば、おのおのがこの制度化という現実をいかに認識し、「よりよい制度化」へ向けての

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第86号[PDF] 2001年5月発行 学会ニュース 日本女性学会　第86号　2001年5月 2001年 日本女性学会大会 2001年6月9日（土）・10日（日） 会場：千葉市女性センター 〒260−0844　千葉市中央区千葉寺町638番地 （千葉市ハーモニープラザ内） tel:043−209−8771　fax：043−209 −8776 ー　プ　ロ　グ　ラ　ム　ー 第1日　 13：00〜　 受付開始 13：30〜16：00　ラウンドテーブル「女性学の制度化をめぐって」 16：30〜17：30　定期総会 18：00〜20：00　懇親会 第2日　　9：30〜　 受付開始 10：00〜12：00　個人研究発表 13：00〜15：00　ワークショップ 第1日：6月9日（土）13：30〜16：00 特別部会（ラウンドテーブル・ディスカッション方式） テーマ：女性学の制度化をめぐって 発言者：細谷実／上野千鶴子／船橋邦子／深澤純子／江原由美子／ 浅野千恵／千田有紀／大海篤子 司会：河野貴代美 女性学が成立してから、４半世紀。初期の「いかなる制度化か？」が問われる段階に入った。 アカデミアのなかで、女性学の制度化は着実にすすんできた。大学や学会のなかで女性学の講座や部会が持たれ、女性学の研究所やセンターも設立され、女性学のポストができ人事もおこなわれるようになった。女性学に関心を持ち、それを専攻する学生や大学院生も数が増え、彼（女）らの将来についても配慮する必要が生まれた。女性学会じしんも、日本学術会議に登録し、レフリーつきの学会誌を刊行するなど、学術団体としての体裁を整える方向をみずから選択してきた。今年度から、期限付きとはいえ、文部科学省科研費の分科細目に「ジェンダー」が採用されるなど、女性学の制度化に向けての先輩女性研究者の方々の努力も実りを迎えている。 それとともに、日本の女性学はこれまで経験しなかった予期せぬ問題に直面している。女性学の資源の既得権化、プロの研究者とアマチュアとの分離、研究と運動のギャップ、教育カリキュラムのディレンマなど、現場で解決しなければならない問題は多い。 もはや女性学の制度化をしりぞけるというオプションは、現実性を

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第85号[PDF] 2001年2月発行 学会ニュース 日本女性学会　第85号　2001年2月 新企画：誌上シンポジウム フェミニズムの障害 今年から学会大会が年一回になりました。これを補足し、学会活動をさらにパワーアップしていくために、研究会の充実を図るとともに、ニューズレター紙上でも「誌上シンポジウム」をもつことになりました。その第一回として、前号の次のよ うなよびかけに、いくつかの声が寄せられました。 ◇コーディネーター　よびかけ 　 細　谷　　実 フェミニズム　パラパラほども　広まらず 言うまでもなく、上記は華城の句のパクリです。「パラパラ」とは、20世紀の終わりの日本の若い女性たちの間で流行している踊です。もちろん、体制的でない思想は、基本的には少数派の位置に甘んじる覚悟も必要でしょう。毒を失い牙をなくし志を捨てて多数派になっても仕方ないです。しかし、フェミニズムは、自分たちのみが清く正しくあることでよしとする道徳運動ではありません。他者への働きかけによる味方・共鳴者・理解者の拡大も必要でしょう。そこに、いくつかの障害が横たわっています。 1、 フェミニズム自体の問題性 2、 伝統的保守イデオロギー（前近代的ジェンダー観と近代的ジェンダー観の双方 ） 3、 ポストモダン・イデオロギーのある種の傾向 4、 新自由主義的な個人主義と能力主義 2は、これまでにも多く分析されていますが、最近、ヴァージョン・アップして登場していると思います。1・3・4は、断片的にしか分析されていません。1−4の障害について、フェミニズムの戦略的視野に立っての検討が欲しいところです。 ◇変わらない現状 　　 橋　本　ヒロ子 女子大学では： 私の所属する女子大学は、高校生の共学志向の流れの中で、学園創設者の遺志を受け継いで、女子大として存続することが課題となっています。2000年4 月、女子大として生き残り隆盛を取り返しつつあるアメリカの有名女子大へ情報収集に、理事長他数名の教員で渡米しました。その報告会を諸般の事情で6ヶ月遅れでやっと教授会に引き続き行ってもらえました。女性学をコアにすることで女子大として存続できたことも報告した時の教員の反応は興味深いもので

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第84号[PDF] 2000年11月発行 学会ニュース 日本女性学会　第84号　2000年11月 特集：シンポジウム「日本の学術とジェンダー」報告 来年度より文部省科学研究費時限付き特別分科細目「ジェンダー」が新設される運びとなり、これを記念して９月11日にシンポジウム「日本の学術とジェンダー」が開催されました。参加された内藤和美、上野千鶴子、村松泰子、江原由美子の各氏に報告、コメントを寄せていただきました。 日本学術会議社会学研究連絡委員会　主催・日本女性学会他共催 科学研究費補助金時限付き分科細目「ジェンダー」設定記念特別シンポジウム ◇日本の学術とジェンダー 内　藤　和　美 女性学・ジェンダー関係研究者の年来の念願が叶い、科学研究費補助金の分科細目に「ジェンダー」が新設されることになった。関係者のご尽力の賜物である。当面、2001年度より３年間の時限付きであり、これが時限を越えて恒常化するか否かは、ひとえに応募件数にかかっているという。 去る９月11日、分科細目「ジェンダー」の時限付き設定を記念し広くその意義を伝えるために、科学研究費補助金時限付き分科細目「ジェンダー」設定記念特別シンポジウム「日本の学術とジェンダー」が開催された。主催は日本学術会議社会学研究連絡委員会、日本女性学会を含む6団体の共催、そのほか７学・協会の協賛により、100人を越える参加者を得てもたれた密度濃い時間であった。司会は、本学会幹事で日本学術会議社会学研究連絡委員会委員の上野千鶴子さんが務められ、内容は以下のようであった。 〈第１部 — 報告〉 １）挨拶および第１報告：「文部省の科学研究費配分政策とジェンダー： 分科細目「ジェンダー」が設定されるまで」 塩原　勉（日本学術会議会員、社会学研連委員、甲南女子大学学長） ２）第２報告「科研費分科細目「ジェンダー」設定の意義と効果」 大澤真理（東京大学教授） ３）第３報告「学術会議の男女共同参画へ向けて」 原ひろ子（日本学術会議第１部会副部長、文化人類学・民俗学研連委員、放送大学教授） 〈第２部 — 討論〉 科研費申請なんでもＱ＆Ａ 討論者：村松泰子（東京学芸大学教授） 柏木恵子（白百合女子大教授） 塩原さんは、

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第83号[PDF] 2000年8月発行 学会ニュース 日本女性学会　第83号　2000年8月 2000年春季大会報告 2000年６月17日（土）・６月18日(日） 会場：東京大学本郷キャンパス法文１号館・法文２号館 第１日目：6月17日（土）　13：30〜16：30 シンポジウム　「フェミニズムと政治権力」 パネリスト／コーディネーター 大沢　真理 （東京大学社会科学研究所) パネリスト 福島　瑞穂 （参議院議員） 大西　珠枝 （総理府男女共同参画室室長） 森屋　裕子 （スペース・フィフティ代表、 「女性を議会へバックアップスクール」主宰） 討論者 舘　かおる （お茶の水女子大学ジェンダー研究所） 進藤久美子 （東洋英和女学院大学・社会科学部） 大会シンポジウムには255名の参加があり、途中退席する人もなくパネリストらの話に熱心に耳を傾けていた。 今回のシンポジウムに対する参加者アンケート（回収率20％、51名）にみると興味深く、良かった、というのが過半数を占めていた。シンポジスト、討論もバラエティーに富んだ顔ぶれで、異なる立場からの貴重な意見を聴くことができたというのが理由である。 その反面、発表者が多いため、討論の時間がなかったことを悔やむ感想も多かった。今回のシンポジウムの趣旨である国家主義の台頭の中で女性の政策決定過程への参画を進めることは可能か、可能ならば、いかにして、また、それは日本の政治にどのような影響を持ち得るのか、保守化に抗していくパワーをいかにつけていくか、等の疑問への解答を見出すヒントは各発表には何らかの形であったように思う。しかし各発表者間、討論者間の有機的関連が非常に弱かったこと、多くの問題提起について、また現在の政治的危機状況を踏まえた上での討論が充分できなかったことは至極残念だった。理論を深めるために討論する時間をいかに捻出するかは、今後の女性学会大会の検討課題だと思う。 当日のシンポジストの発言内容を独断と偏見でまとめると、大沢真理さんは大企業、男性中心の社会政策からジェンダー平等政策への転換の可能性、男女共同参画社会基本法はジェンダー平等政策主流化の力となるか、審議会委員として権力にとりこまれないための戦