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日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第101号[PDF] 2005年2月発行   学会ニュース 日本女性学会　　第101号　2005年2月 日本女性学会大会シンポジウム案内 テーマ：フェミニズムと戦争 ─「銃後」から「前線」への女性の「進出」！？を踏まえて 日　時：2005年６月11日（土） 場　所：横浜国立大学 主旨： 現代フェミニズムにとって、「フェミニズムと戦争」の関係を再び問い直すことが不可欠になりつつある。 アブグレイブ刑務所におけるイラク男性の虐待写真に笑顔でおさまった女性兵士、アフガニスタンへの空爆回数分の爆弾シールを機体に貼った女性戦闘機パイロット、サマーワ派遣前のインタビューで「男性自衛官のオアシスになりたい」と発言した女性自衛官−21世紀に入ってから、これまでフェミニズムが想定してこなかった事態が、目の前の現実として次々とあらわれている。その新たな事態とは、「戦争／軍事的行為の直接的参与者としての女性」である。 これまで、「フェミニズムと戦争」のテーマの下では、著名な婦人運動家をはじめ、一般の庶民女性たちの戦争協力を批判的に対象化する研究が続けられてきた。これらの女性たちは「銃後」の女性たちであったが、同じ協力であってもここに登場するのは「前線」の女性たちである。この「銃後」から「前線」への女性の「進出」をフェミニズムはどう捉えるべきなのか。おそらく見解の分かれるであろうこの点を単なる是非論にとどめることなく、フェミニズムが掬いだすべき事柄を丁寧に見ていきたいと思う。 さらに、「フェミニズムと戦争」のテーマの下では、1993年の「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」以降、戦争という非日常の暴力を日常的な家父長制的暴力と同じ視野の下で、「女性に対する暴力」として捉えようとする動きも広がっている。「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（VAWW-NET Japan）が世界の女性たちと連帯しつつ開催した「女性国際戦犯法廷」とは、戦前には公的権利を剥奪されていた日本の女性たちが進んで加害責任を担うことにより、公権力を握りながらもその責任を取らない国家と国家的権力者の論理の解体を迫る試みであった。一方、「戦争／軍事的行為の直接的参与者としての女性」は

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第100号[PDF] 2004年11月発行 学会ニュース 日本女性学会　第100号　2004年11月 日本女性学会ニュースレター100号記念 学会ニュース100号までの歩み 日本女性学会のニュースレターは、今号でちょうど100号となります。そこで記念企画の一つとして、バックナンバーから毎年の大会テーマと開催地を拾い出してみました。1980年２月に第１号を発行して以来、現在までの過程からは、日本の女性学がそのときどきに直面していた課題や問題意識が浮かび上がってくるのではないでしょうか。 なお、バックナンバーの調査にあたっては、内藤和美さんのご協力を得ました。貴重な資料をご提供いただき、感謝いたします。 1980年５月 「女性学の出発」 法政大学 1981年６月 講演・ダグラス・ラミス「日本文化と女性」 法政大学 1982年６月 講演・水田宗子「女が自分を語る時：宮本百合子とボーボワールの自伝小説を中心に」 神戸女学院大学 1983年６月 「フェミニズムと学問」 国立婦人教育会館 1984年６月 「女性と宗教」 早稲田大学 1985年６月 「いわゆる“性差”と女性解放：近代社会にどうだまされてきたか」 名古屋勤労婦人センター 1986年６月 「日本の文化的土壌とフェミニズム：フェミニズムを阻むものは何か」 国立婦人教育会館 11月 「日本的土壌とフェミニズム：女の〈不払い〉労働を考える」 京都市社会教育総合センター 1987年６月 「日本の文化的土壌とフェミニズム：女のセクシュアリティー（生と性）」 法政大学 11月 「日本の文化的土壌とフェミニズム：今、女性学を見直す」 京都市看護短期大学 1988年６月 「日本の文化的土壌とフェミニズム：視覚イメージの政治学」 国立婦人教育会館 11月 「日本の文化的土壌とフェミニズム：フェミニズムの原点に立ち戻る」 大阪女子大学 1989年６月 10周年記念対談「フェミニズムをどう生きるか：駒尺・藤枝、大いに語る」 法政大学 12月 「女性の人権と性差別」 京都精華大学 1990年６月 「生殖の政治学」 横浜女性フォーラム 12月 「女性への暴力：その構造を問う」 国立婦人教育会館 1991年６月 「均

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第99号[PDF] 2004年8月発行    

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第98号[PDF] 2004年5月発行    

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第97号[PDF] 2004年2月発行    

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第96号[PDF] 2003年11月発行    

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第95号[PDF] 2003年7月発行 学会ニュース 日本女性学会　　第95号　2003年7月 2003年 日本女性学会大会報告 シンポジウム：「男女共同参画」をめぐる論点と展望 コーディネーター 舘　かおる 2003年度日本女性学会シンポジウムは、６月７日（土）の午後、上記のテーマで開催された。まず、本シンポジウムの開催趣旨について、コーディネーターから「男女共同参画及びフェミニズムへのバッシング状況を把握するとともに、その論理及び政治構造を分析すること」に置いたとの説明があった。 亀田温子報告は、「ジエンダーフリー教育は、性差解消により男女を画一化するもの」という「つくりだされた定義」により、危険な教育という認識を広げることで、進み始めた男女平等教育をゆり戻す動きが強まっている状況、その中で行政の事業や予算の変更も行われている現状を明らかにした。一方、学校教育現場で試みられている「性」や「家族」に関わる教育や男女混合名簿の実践への攻撃、さらに教師に対する個人攻撃のかたちで教育批判が展開している実態も報告された。そして教育の右傾化の動向に対し、ジェンダーフリー教育の実質を捉えられる教師の力量形成と、地方行政担当者が自己規制しないことを重要なポイントとして提示した。 船橋邦子報告は、具体的に大阪府、千葉県、宇部市などの男女共同参画条例制定をめぐるバックラッシュの論点を整理し、反共主義勢力が、戦後左翼への違和感を抱く層を巻き込み、有事関連三法の法制化などにつながる路線を強めていることを指摘し、次々に法案を成立させる国政と地方分権政治の関係を、緊張感をもち注視することの重要性を提起した。 伊藤公雄報告は、バックラッシュ派の論理の基本的枠組みを提示した上で、その背景を整理した。「バックラッシュの論理」として、本来ジェンダー・バイアスからの解放を意味する「ジェンダー・フリー」を「性差の否定」とねじまげて批判する動きや、「専業主婦否定」、「家族の絆を破壊する」、「リプロダクティーブ・ヘルス／ライツ」批判、さらに「結果の平等の押し付け」や「洗脳」だというバックラッシュ派の論理の構図が分析された。その上で、こうしたバックラッシュ派の論理のレトリックが考

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第94号[PDF] 2003年5月発行   学会ニュース 日本女性学会　　第94号　2003年5月 2003年 日本女性学会大会 日　時 2003年６月７日（土）・８日（日） 会　場 十文字学園女子大学 〒352‐8510　埼玉県新座市菅沢2‐1‐28 tel: 048-477-0555　fax: 048-478-9367 共　催 十文字学園女子大学　女性と情報研究センター 参加費 非会員：1000円 会員および十文字学園女子大学学生：無料 プ　ロ　グ　ラ　ム 第１日 第２日 12:30 受付開始 ９：30 受付開始 13:30〜16:00 シンポジウム 10：00〜12:30 個人研究発表 16:30〜17:30 総会 （総会の間、懇親会出席の非会員向けに別室でヴィデオ上映） 13:30〜15:30 ワークショップ 18:00〜20:00 懇親会 2003年大会シンポジウム 「男女共同参画社会」をめぐる論点と展望 コーディネーター　舘　かおる（お茶の水女子大学教員） 1999年の男女共同参画社会基本法制定後、2000年６月、日本女性学会は、シンポジウムのテーマに「フェミニズムと政治権力」を掲げた。コーディネーターの大沢真理氏は、趣旨説明文に「フェミニズムの一定の制度化にたいして保守派はいらだちを隠さない。改憲派やいわゆる自由主義史観派は、フェミニストを家族の破壊者と見立てて悪罵の声を高めている」と記した。そして３年後の現在、男女共同参画及びフェミニズムへのバッシングの言動はますます激化し、地方議会で男女共同参画の主旨に反した条例の制定がなされている。こうした動向に対し、日本女性学会は、2002年11月「男女共同参画をめぐる論点研究会」を立ち上げ、状況把握と論点整理に努めた。そして、男女共同参画への典型的な批判例をとりあげ、『Q&A—男女共同参画をめぐる現在の論点』（『学会ニューズレター号外（2003年３月）』）を刊行した。 こうした活動の上に、今回のシンポジウムでは、母体保護法、民法改正、国旗・国歌法制定時から顕在化し、新しい歴史教科書を作る会の慰安婦記述等の削除、女性戦犯国際法廷報道改ざん問題、有事関連三法の法制化、

日本女性学会NewsLetter号外 (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 学会ニュース　号外 『Ｑ＆Ａ−男女共同参画をめぐる現在の論点』 2003年3月 皆さま 皆さま 「男は仕事、女は家事育児」という性別分業が日本で作り出されたのは明治末でした。戦後の高度経済成長期を通じてそれはピークを迎えましたが、現在、終身雇用慣行の崩壊、女性の社会進出、少子高齢化などによって変化を迫られています。２０世紀末から行政によって模索されてきた男女共同参画というヴィジョンは、こうした情況下で必然となった変化の一環とも言えるでしょう。 ところが、２１世紀を迎えるとともに、一部のマスメディア（特に産経新聞社系メディア、あるいは統一教会系メディアなど）、草の根運動、議員、伝統的保守団体の連係による、男女共同参画社会、ジェンダーフリー、女性学、フェミニズムなどに対する批判やバッシングが強まってきました。 日本女性学会の内外の有志による本研究会は、こうした動向とその主張について情報収集と分析、議論を重ねてきました。そこで明らかになったことの一つは、多様なかたちをとって行われている批判のほとんどが、誤解あるいは曲解に基づくものであるか、単なる懐古的な主張であることです。しかし、その批判は大声で荒々しいものですので、異を唱えにくい雰囲気になっています。 この『Ｑ＆Ａ　−男女共同参画をめぐる現在の論点』は、しばしば見受けられる典型的な批判を２７挙げ、それらに回答を試みたものです。 この『Ｑ＆Ａ』の著作権は本研究会にありますが、必要に応じてコピーのうえ、自由にご利用ください。 2003.3　日本女性学会　男女共同参画をめぐる論点研究会 １．「男らしさ／女らしさ」をめぐる論点 [批判１]　ジェンダー・フリーは、男らしさ／女らしさを全否定するものだ。 [回答１]　ジェンダー・フリーは、男はこうあるべき（たとえば、強さ、仕事･･･）・女はこうあるべき（たとえば、細やかな気配り、家事･育児･･･）と決めつける規範を押しつけないことと、社会の意思決定、経済力などさまざまな面にあった男女間のアンバランスな力関係・格差をなくすことを意味しています。ですから一人ひとりがそれぞれの性別とその持ち味を大切にして生きていくことを否定するものではありません。「女らしく、男らしく」か

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第93号[PDF] 2003年2月発行   学会ニュース 日本女性学会　第93号　2003年2月   次回大会予告   2003年6月7日（土）・8日（日） 於　十文字学園女子大学 （埼玉県新座市　地図はhttp://www.jumonji-u.ac.jp/univ.htm参照） シンポジウム：「男女共同参画社会」をめぐる論点と展望 大会日程 一日目 ６月７日 13：00〜16：00　シンポジウム その後総会、懇親会 二日目 ６月８日 10：00〜12：00　個人研究発表 13：00〜15：00　ワークショップ ＊個人研究発表、ワークショップの申し込み受付中！ タイトルと概要（200−400字程度）を2月末日までにニューズレター担当の牟田、伊田までメールかファックスでお願いします。 大学院生等への旅費補助について ワークショップ、個人研究発表で報告する学生・院生（ＯＤ、研修員等を含む）、本務校を持たない非常勤講師に対し学会から旅費の補助をします（総額10万円を、人数と距離に応じて配分しますので、各人どれくらいの額になるかは未定です）。 報告の応募の際に、「旅費補助希望」の旨申し出て下さい。 ただし、今回は埼玉県での開催ですので、関東地方の方は対象外です。 大会シンポジウムのねらい パネリスト（敬称略）：船橋　邦子、亀田　温子、伊藤　公雄ほか未定 「男女共同参画社会の形成」が政策課題として市民権を得、主流化しつつある一方、これを批判し反対する動きも顕在化していることを憂慮して、シンポジウムでは、このテーマを取り上げます。そのため、2002年10月からプロジェクトチームを立ち上げ、研究会を開いてきました。 1999年の男女共同参画社会基本法、2001年の内閣府男女共同参画局の設置、いわゆるDV法の制定など、不十分ながら日本でもジェンダーの主流化が始まってきました。2000年から始まった地方自治体の男女平等条例の制定は、2002年12月末には40都道府県98市区町になりました。条例制定は、急激な勢いで全国に広がってきました。基本法には盛り込まれていない特徴のある積極的改善措置や苦情処理機関などを盛り込んだ条例も少な