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日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第84号[PDF] 2000年11月発行 学会ニュース 日本女性学会　第84号　2000年11月 特集：シンポジウム「日本の学術とジェンダー」報告 来年度より文部省科学研究費時限付き特別分科細目「ジェンダー」が新設される運びとなり、これを記念して９月11日にシンポジウム「日本の学術とジェンダー」が開催されました。参加された内藤和美、上野千鶴子、村松泰子、江原由美子の各氏に報告、コメントを寄せていただきました。 日本学術会議社会学研究連絡委員会　主催・日本女性学会他共催 科学研究費補助金時限付き分科細目「ジェンダー」設定記念特別シンポジウム ◇日本の学術とジェンダー 内　藤　和　美 女性学・ジェンダー関係研究者の年来の念願が叶い、科学研究費補助金の分科細目に「ジェンダー」が新設されることになった。関係者のご尽力の賜物である。当面、2001年度より３年間の時限付きであり、これが時限を越えて恒常化するか否かは、ひとえに応募件数にかかっているという。 去る９月11日、分科細目「ジェンダー」の時限付き設定を記念し広くその意義を伝えるために、科学研究費補助金時限付き分科細目「ジェンダー」設定記念特別シンポジウム「日本の学術とジェンダー」が開催された。主催は日本学術会議社会学研究連絡委員会、日本女性学会を含む6団体の共催、そのほか７学・協会の協賛により、100人を越える参加者を得てもたれた密度濃い時間であった。司会は、本学会幹事で日本学術会議社会学研究連絡委員会委員の上野千鶴子さんが務められ、内容は以下のようであった。 〈第１部 — 報告〉 １）挨拶および第１報告：「文部省の科学研究費配分政策とジェンダー： 分科細目「ジェンダー」が設定されるまで」 塩原　勉（日本学術会議会員、社会学研連委員、甲南女子大学学長） ２）第２報告「科研費分科細目「ジェンダー」設定の意義と効果」 大澤真理（東京大学教授） ３）第３報告「学術会議の男女共同参画へ向けて」 原ひろ子（日本学術会議第１部会副部長、文化人類学・民俗学研連委員、放送大学教授） 〈第２部 — 討論〉 科研費申請なんでもＱ＆Ａ 討論者：村松泰子（東京学芸大学教授） 柏木恵子（白百合女子大教授） 塩原さんは、

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第83号[PDF] 2000年8月発行 学会ニュース 日本女性学会　第83号　2000年8月 2000年春季大会報告 2000年６月17日（土）・６月18日(日） 会場：東京大学本郷キャンパス法文１号館・法文２号館 第１日目：6月17日（土）　13：30〜16：30 シンポジウム　「フェミニズムと政治権力」 パネリスト／コーディネーター 大沢　真理 （東京大学社会科学研究所) パネリスト 福島　瑞穂 （参議院議員） 大西　珠枝 （総理府男女共同参画室室長） 森屋　裕子 （スペース・フィフティ代表、 「女性を議会へバックアップスクール」主宰） 討論者 舘　かおる （お茶の水女子大学ジェンダー研究所） 進藤久美子 （東洋英和女学院大学・社会科学部） 大会シンポジウムには255名の参加があり、途中退席する人もなくパネリストらの話に熱心に耳を傾けていた。 今回のシンポジウムに対する参加者アンケート（回収率20％、51名）にみると興味深く、良かった、というのが過半数を占めていた。シンポジスト、討論もバラエティーに富んだ顔ぶれで、異なる立場からの貴重な意見を聴くことができたというのが理由である。 その反面、発表者が多いため、討論の時間がなかったことを悔やむ感想も多かった。今回のシンポジウムの趣旨である国家主義の台頭の中で女性の政策決定過程への参画を進めることは可能か、可能ならば、いかにして、また、それは日本の政治にどのような影響を持ち得るのか、保守化に抗していくパワーをいかにつけていくか、等の疑問への解答を見出すヒントは各発表には何らかの形であったように思う。しかし各発表者間、討論者間の有機的関連が非常に弱かったこと、多くの問題提起について、また現在の政治的危機状況を踏まえた上での討論が充分できなかったことは至極残念だった。理論を深めるために討論する時間をいかに捻出するかは、今後の女性学会大会の検討課題だと思う。 当日のシンポジストの発言内容を独断と偏見でまとめると、大沢真理さんは大企業、男性中心の社会政策からジェンダー平等政策への転換の可能性、男女共同参画社会基本法はジェンダー平等政策主流化の力となるか、審議会委員として権力にとりこまれないための戦

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第82号[PDF] 2000年5月発行 学会ニュース 日本女性学会　第82号　2000年5月 2000年春季大会 ６月17日（土）・６月18日(日） 東京大学本郷キャンパス（東京都文京区7-3-1） 法文１号館・法文２号館 問い合わせ先　上野研究室 −プログラム− 第１日目 13：30〜16：30 シンポジウム　法文２号館３大教室 17：00〜18：00 総　　会 18：30〜20：30 懇　　親　　会（「山猫軒」にて、会費3,000円） 第２日目 10：00〜12：00 個人研究発表　法文１号館 13：00〜15：00 ワークショップ 第１日目：6月17日（土）　13：30〜16：30 シンポジウム　「フェミニズムと政治権力」 パネリスト／コーディネーター 大沢　真理 （東京大学社会科学研究所) パネリスト 福島　瑞穂 （参議院議員） 大西　珠枝 （総理府男女共同参画室室長） 森屋　裕子 （スペース・フィフティ代表、 「女性を議会へバックアップスクール」主宰） 討論者 舘　かおる （お茶の水女子大学ジェンダー研究所） 進藤久美子 （東洋英和女学院大学・社会科学部） 1999年6月に保守連立政権のもとで男女共同参画社会基本法が制定され、日本でのフェミニズムの制度化も新しい段階に入った。とはいえ現状は、 UNDP（国連開発計画）の1998年人間開発報告書のGEM（ジェンダー・エンパワーメント測定）で第38位という位置に象徴されるように、「先進国」の一員として特異に男女格差が大きい。 GEMの構成要素のうち国会議員に占める女性の割合と行政職・管理職に占める女性の割合をとりだすと（他の要素は、女性の稼働所得割合、および専門職・技術職に占める女性の割合）、日本はGEM順位上位50国のなかで最低となり、政策・方針決定過程への女性の参画がとりわけ低いことが明らかである。もちろん経済面の格差も小さいわけではない。厳しい不況と雇用不安のなかで、99年の女性労働力率は49.6％と10年ぶりに50％を割った。失業率は改善の兆しを見せていないから、失業ののち求職を断念する女性が多いために労働力率が低下したのである。 このように男女格差が依然として大きいにもかか

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第81号[PDF] 2000年1月発行

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第80号[PDF] 1999年10月発行

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第79号[PDF] 1999年8月発行

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第78号[PDF] 1999年5月発行