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日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第95号[PDF] 2003年7月発行 学会ニュース 日本女性学会　　第95号　2003年7月 2003年 日本女性学会大会報告 シンポジウム：「男女共同参画」をめぐる論点と展望 コーディネーター 舘　かおる 2003年度日本女性学会シンポジウムは、６月７日（土）の午後、上記のテーマで開催された。まず、本シンポジウムの開催趣旨について、コーディネーターから「男女共同参画及びフェミニズムへのバッシング状況を把握するとともに、その論理及び政治構造を分析すること」に置いたとの説明があった。 亀田温子報告は、「ジエンダーフリー教育は、性差解消により男女を画一化するもの」という「つくりだされた定義」により、危険な教育という認識を広げることで、進み始めた男女平等教育をゆり戻す動きが強まっている状況、その中で行政の事業や予算の変更も行われている現状を明らかにした。一方、学校教育現場で試みられている「性」や「家族」に関わる教育や男女混合名簿の実践への攻撃、さらに教師に対する個人攻撃のかたちで教育批判が展開している実態も報告された。そして教育の右傾化の動向に対し、ジェンダーフリー教育の実質を捉えられる教師の力量形成と、地方行政担当者が自己規制しないことを重要なポイントとして提示した。 船橋邦子報告は、具体的に大阪府、千葉県、宇部市などの男女共同参画条例制定をめぐるバックラッシュの論点を整理し、反共主義勢力が、戦後左翼への違和感を抱く層を巻き込み、有事関連三法の法制化などにつながる路線を強めていることを指摘し、次々に法案を成立させる国政と地方分権政治の関係を、緊張感をもち注視することの重要性を提起した。 伊藤公雄報告は、バックラッシュ派の論理の基本的枠組みを提示した上で、その背景を整理した。「バックラッシュの論理」として、本来ジェンダー・バイアスからの解放を意味する「ジェンダー・フリー」を「性差の否定」とねじまげて批判する動きや、「専業主婦否定」、「家族の絆を破壊する」、「リプロダクティーブ・ヘルス／ライツ」批判、さらに「結果の平等の押し付け」や「洗脳」だというバックラッシュ派の論理の構図が分析された。その上で、こうしたバックラッシュ派の論理のレトリックが考

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第94号[PDF] 2003年5月発行   学会ニュース 日本女性学会　　第94号　2003年5月 2003年 日本女性学会大会 日　時 2003年６月７日（土）・８日（日） 会　場 十文字学園女子大学 〒352‐8510　埼玉県新座市菅沢2‐1‐28 tel: 048-477-0555　fax: 048-478-9367 共　催 十文字学園女子大学　女性と情報研究センター 参加費 非会員：1000円 会員および十文字学園女子大学学生：無料 プ　ロ　グ　ラ　ム 第１日 第２日 12:30 受付開始 ９：30 受付開始 13:30〜16:00 シンポジウム 10：00〜12:30 個人研究発表 16:30〜17:30 総会 （総会の間、懇親会出席の非会員向けに別室でヴィデオ上映） 13:30〜15:30 ワークショップ 18:00〜20:00 懇親会 2003年大会シンポジウム 「男女共同参画社会」をめぐる論点と展望 コーディネーター　舘　かおる（お茶の水女子大学教員） 1999年の男女共同参画社会基本法制定後、2000年６月、日本女性学会は、シンポジウムのテーマに「フェミニズムと政治権力」を掲げた。コーディネーターの大沢真理氏は、趣旨説明文に「フェミニズムの一定の制度化にたいして保守派はいらだちを隠さない。改憲派やいわゆる自由主義史観派は、フェミニストを家族の破壊者と見立てて悪罵の声を高めている」と記した。そして３年後の現在、男女共同参画及びフェミニズムへのバッシングの言動はますます激化し、地方議会で男女共同参画の主旨に反した条例の制定がなされている。こうした動向に対し、日本女性学会は、2002年11月「男女共同参画をめぐる論点研究会」を立ち上げ、状況把握と論点整理に努めた。そして、男女共同参画への典型的な批判例をとりあげ、『Q&A—男女共同参画をめぐる現在の論点』（『学会ニューズレター号外（2003年３月）』）を刊行した。 こうした活動の上に、今回のシンポジウムでは、母体保護法、民法改正、国旗・国歌法制定時から顕在化し、新しい歴史教科書を作る会の慰安婦記述等の削除、女性戦犯国際法廷報道改ざん問題、有事関連三法の法制化、

日本女性学会NewsLetter号外 (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 学会ニュース　号外 『Ｑ＆Ａ−男女共同参画をめぐる現在の論点』 2003年3月 皆さま 皆さま 「男は仕事、女は家事育児」という性別分業が日本で作り出されたのは明治末でした。戦後の高度経済成長期を通じてそれはピークを迎えましたが、現在、終身雇用慣行の崩壊、女性の社会進出、少子高齢化などによって変化を迫られています。２０世紀末から行政によって模索されてきた男女共同参画というヴィジョンは、こうした情況下で必然となった変化の一環とも言えるでしょう。 ところが、２１世紀を迎えるとともに、一部のマスメディア（特に産経新聞社系メディア、あるいは統一教会系メディアなど）、草の根運動、議員、伝統的保守団体の連係による、男女共同参画社会、ジェンダーフリー、女性学、フェミニズムなどに対する批判やバッシングが強まってきました。 日本女性学会の内外の有志による本研究会は、こうした動向とその主張について情報収集と分析、議論を重ねてきました。そこで明らかになったことの一つは、多様なかたちをとって行われている批判のほとんどが、誤解あるいは曲解に基づくものであるか、単なる懐古的な主張であることです。しかし、その批判は大声で荒々しいものですので、異を唱えにくい雰囲気になっています。 この『Ｑ＆Ａ　−男女共同参画をめぐる現在の論点』は、しばしば見受けられる典型的な批判を２７挙げ、それらに回答を試みたものです。 この『Ｑ＆Ａ』の著作権は本研究会にありますが、必要に応じてコピーのうえ、自由にご利用ください。 2003.3　日本女性学会　男女共同参画をめぐる論点研究会 １．「男らしさ／女らしさ」をめぐる論点 [批判１]　ジェンダー・フリーは、男らしさ／女らしさを全否定するものだ。 [回答１]　ジェンダー・フリーは、男はこうあるべき（たとえば、強さ、仕事･･･）・女はこうあるべき（たとえば、細やかな気配り、家事･育児･･･）と決めつける規範を押しつけないことと、社会の意思決定、経済力などさまざまな面にあった男女間のアンバランスな力関係・格差をなくすことを意味しています。ですから一人ひとりがそれぞれの性別とその持ち味を大切にして生きていくことを否定するものではありません。「女らしく、男らしく」か

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第93号[PDF] 2003年2月発行   学会ニュース 日本女性学会　第93号　2003年2月   次回大会予告   2003年6月7日（土）・8日（日） 於　十文字学園女子大学 （埼玉県新座市　地図はhttp://www.jumonji-u.ac.jp/univ.htm参照） シンポジウム：「男女共同参画社会」をめぐる論点と展望 大会日程 一日目 ６月７日 13：00〜16：00　シンポジウム その後総会、懇親会 二日目 ６月８日 10：00〜12：00　個人研究発表 13：00〜15：00　ワークショップ ＊個人研究発表、ワークショップの申し込み受付中！ タイトルと概要（200−400字程度）を2月末日までにニューズレター担当の牟田、伊田までメールかファックスでお願いします。 大学院生等への旅費補助について ワークショップ、個人研究発表で報告する学生・院生（ＯＤ、研修員等を含む）、本務校を持たない非常勤講師に対し学会から旅費の補助をします（総額10万円を、人数と距離に応じて配分しますので、各人どれくらいの額になるかは未定です）。 報告の応募の際に、「旅費補助希望」の旨申し出て下さい。 ただし、今回は埼玉県での開催ですので、関東地方の方は対象外です。 大会シンポジウムのねらい パネリスト（敬称略）：船橋　邦子、亀田　温子、伊藤　公雄ほか未定 「男女共同参画社会の形成」が政策課題として市民権を得、主流化しつつある一方、これを批判し反対する動きも顕在化していることを憂慮して、シンポジウムでは、このテーマを取り上げます。そのため、2002年10月からプロジェクトチームを立ち上げ、研究会を開いてきました。 1999年の男女共同参画社会基本法、2001年の内閣府男女共同参画局の設置、いわゆるDV法の制定など、不十分ながら日本でもジェンダーの主流化が始まってきました。2000年から始まった地方自治体の男女平等条例の制定は、2002年12月末には40都道府県98市区町になりました。条例制定は、急激な勢いで全国に広がってきました。基本法には盛り込まれていない特徴のある積極的改善措置や苦情処理機関などを盛り込んだ条例も少な

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第92号[PDF] 2002年11月発行   学会ニュース 日本女性学会　　第92号　2002年11月   男女共同参画関係条例をめぐる動き   ●「男女共同参画社会」をめぐる論点と展望に関するプロジェクトの発足 「男女共同参画社会の形成」が政策課題として市民権を得、主流化しつつある一方、これを批判し反対する動きも顕在化していますので、日本女性学会幹事会では、「男女共同参画社会」をめぐる論点と展望に関するプロジェクトを立ち上げました。 第４回世界女性会議後、日本政府も北京行動綱領が各国に勧告している男女平等を進めるための制度的仕組みに遅まきながら取り組んできました。1999年に男女共同参画社会基本法、2001年には内閣府に男女共同参画局が設置され、いわゆるDV法が制定されました。そして、2000年から始まった地方自治体の男女平等条例の制定は、2002年９月末には37都道府県71市区町で制定されています。条例制定は、急激な勢いで全国に広がってきました。基本法には盛り込まれていない特徴のある積極的改善措置や苦情処理機関など盛り込んだ条例も少なくありません。ところが、2001年の大阪府の条例制定あたりから、反動的な動きが強くなってきて、名称の「男女共同参画推進条例」とは全く逆行したこれまでの固定的性別役割分業観を賛美するような条例まで宇部市で制定されました。 反動派は、千葉県、千葉市、さいたま市、前橋市などで、次々と行動を起こしています。幸い千葉市は全国の女性からの署名運動などが効を奏して、懇話会原案どおりの条例が制定されましたが、千葉県は危機的な状況にあります。 反動的な動きは、条例だけではなく、ジェンダーに敏感な家庭教育のためのパンフレットや性と生殖の健康と権利を具体的に述べた性教育パンフレットも攻撃を受け、発売禁止などの措置がでております。 日本女性学会では、このような情況と議論を整理・精査する必要があると考え、「『男女共同参画社会』をめぐる論点と展望」のプロジェクトを立ち上げました。内藤和美幹事を研究代表者（研究分担幹事：戒能、国信、橋本、船橋、細谷）として文科省の科学研究費を申請して調査研究を行うとともに

日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第91号[PDF] 2002年8月発行 学会ニュース 日本女性学会　　第91号　2002年8月 2002年 日本女性学会大会報告   シンポジウム：ポルノグラフィの言説をめぐって コーディネーター　江原由美子 2002年度日本女性学会シンポジウムは、第二日の午前中から、上記の主題で開催された。まずコーディネーターから、シンポジウムの主題設定に関し、「フェミニストの間でポルノグラフィーに対する意見が必ずしも一致してないこと、その理由の一つとして、ポルノが異なる身体を持つ人々に異なる影響力を与えていることの分析が不十分なことがあると思われること。今回はポルノが男性という身体に対して持つ効果を認識することに焦点を当てること、そうした議論の積み重ねは、異なる意見を持つ人々の間での有効な議論のあり方についての示唆を得るために必要であること」などの問題関心が提示された。 報告においては、「ポルノとして見ることが出来る女性像は、自分とは無関係な女性像（モノ化できる女性像）に限られること」、「ポルノと男性の関係は、異性である女性との関係である以上に、ポルノを見ている他の男性との関係（ホモ・ソーシャルな関係）であり、男と男の序列関係を生み出すこと」、「ポルノを見たいという男性の動機には、セックスの代償としての動機はあるが、一部にすぎないこと」「男性のセクシュアリティにとって、射精は必ずしも重要ではないこと」、「ポルノを見たいという動機には、生育期において経験したトラウマの再現という動機（傷つけたい・傷つけられたい等の動機）も含まれているのではないかと思われること」、「男性が暴力ポルノを見て不快感を感じたとしても脅かされ感を感じないのではないかと思われること、そこには身体の外形に基づく現実社会におけるポジションが色濃く影を落としているように思われること、したがってリベラリズムにおいてポルノに対する見たい・見たくないの問題を趣味判断の問題と位置付けるのは、この身体の外形に基づくポジションの相違という問題に対する認識を欠いていると思われること」、「ゲイ・ポルノに関しては、強制的異性愛の秩序を転覆する可能性をもつものだと称揚する立場もあるが、そう簡単では