2017年度 大会予告 (2017. 06)
2017年度大会予告 詳しくは 日本女性学会ニュースレター 第140号［pdf］をご覧ください。 会場：中京大学 名古屋キャンパス プログラム 第１日 6月17日（土） 13:00～16:30 大会シンポジウム、その後総会、懇親会 第２日 6月18日（日） 9:30～15:00（昼食休憩を1時間ほど含みます） 個人研究発表、ワークショップ 2017年大会シンポ趣旨 暴力・家族をめぐる政策の展開と社会的変容 ―ジェンダーの視点から― シンポジスト: 北仲千里さん、遠藤智子さん、千田有紀さん 進行: 戒能民江さん 趣旨説明 1980 年代後半以降、不十分ながら、日本でもセクハラ、DV、性暴力問題への取り組みが行われ、法律制定に 伴う体制が整備されたことで、状況の改善や、人々の認識や態度の変容をもたらした側面もみられる。しかしその一方で、DV、セクハラ、性暴力対策の内実は極めて不十分であり、グローバルなスタンダードからは、かなり遅れていると言わざるを得ない。日本ではむしろ、「DV 冤罪」論などのバックラッシュが国会などではかなり影響力を持っており、抜本的な問題解決が難しい状況にある。 他方、1907 年に定められた時代遅れの日本の刑法性犯罪規定が、100 年の時を経て、ようやく改正されようとしている。今回の刑法改正では、強姦罪の「暴行脅迫」要件の緩和など、ジェンダーやセクシュアリティをめぐる重要な論点については改正に含まれず、残念ながら、不十分な改正にとどまる見通しである。また、刑法改 正と車の両輪をなすべき、「性暴力被害者支援法」制定の動きも不透明である。 さらに、「DV 冤罪論」バックラッシュと同根のところから発している、別居・離婚後の親子の面会交流を強制しようという動きや、国が企業や大学に婚活をさせようという政策の提示、さらには、旧い家族関係を復活させ、 個人の権利を否定しようというような憲法改正の動きがみられる。いずれも、本来、課題の解決のために必要な対策の実現という視点に欠けるだけではなく、この間、築きあげられてきた一定の成果への影響が危惧される。 そこで、今回のシンポジウムでは、このような動きがどのような問題をかかえているのか、その社会的背景を 含めて、3つの報告を通し